熱海の日帰り温泉入湯税を50円にして来遊客増加を計れるか?

今日午後6時より、ホテルニューオータニ・鶴の間での、新党大地、
鈴木宗男氏を叱咤激励する会に出席するため、早めのブログアッツとする。

午前中は観光建設公営委員会(高橋幸雄委員長)が開催され、
平成24年度熱海市一般会計補正予算第2号らら議案第52号まで7案件と
県水受水料の大幅削減と水道事業の健全・安定化を求める請願が審査された。小生、
議案第49号小山臨海公園の指定管理者の指定について、
候補者選定プロセスの不透明さを突いた田中議員に同調し挙手しなかった。

このような指定管理者選定方式が許されるのであれば、今後、
マリンスパあたみを始め観光や文化施設、或は、今後解体が期待される、
熱海振興公社が独占する駐車場事業や姫の沢公園、その他、
マリンスパあたみ等の指定管理者選定基準に影響を及ぼすことになる。さて、

宗雄氏のパーティーには、新幹線小田原駅から
高橋弘会長(万葉倶楽部)が合流する予定であり、会長に依頼されていた、
日帰り入浴客の入湯税の見直しについて、つまり、箱根町と同額の50円に出来ないか、
についての当局の答弁を掲載し早めのブログアップとする。

「財政部長答弁」

ー私からは、入湯税に関するご質問にご答弁いたします。入湯税の税率につきましては、
地方税法の規定により一人一日について150円を標準とするとされており、
本市もその標準税率で賦課しております。しかしながら、

日帰り温泉入湯客に対する入湯税につきましては、来誘客の状況などを踏まえたうえで、
今後検討していく必要があると認識しており、その一環として、先般、
市内の旅館・ホテルなどの特別徴収義務者の皆様に対しまして、
入湯税に関するアンケート調査を実施いたしました。現在、アンケート集計を進めており、
その結果を踏まえ、今後の日帰り温泉の入湯税の税率について、
慎重に検討を進めてまいります。次に、

入湯税の申告・納付事務の代理につきましては、
申告代理人という位置付けになり、その代理人が申告納付することになりますので、
手続的には可能でございます。 次に、

入湯税の財源充当については、収納率が向上し税収が増額されれば、
観光振興費に充当できる額が増額し結果的に
補助金のカット等に繋なげられる可能性はありますが、

入湯税は鉱泉地保護・環境衛生・消防関係経費へも充当しており、
観光振興経費のみに偏った充当もできないと考えております。ご理解をお願いいたします。

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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