熱海市議会3月定例会本会議での、村山憲三の質問要旨。

明日から3月定例会本会議2日目。今定例会本会議に登壇する議員は15名。
正副議長を除いて全議員が論戦に臨む。地元紙から質問要旨を拝見すると、
予算案件に絡んだ、景気対策や人口増加策、観光振興に対する
当局の考えを質す内容が多く見受けられ、一般質問では
介護報酬の不正受給への当局の対応に関する質問が目立った。かく言う小生も、
この問題に関して、下記のような通告を提出している。

①  「給付費返還総額約5億円」と利用者約130人への
返還額約4000万円は精算できたのか。また、

人員を偽って介護請求したことや、不正の手段による指定の更新など、
詐欺まがいの行為を黙認・看過してきた熱海市の責任について。また、

この介護給付金の不正受給事件については、これまで、
2010年11月17日付けのブログにて掲載しているので、抜粋して振り返ってみる。

ー熱海市内の介護施設が4億円強の不正請求がバレ、指定取り消し!
この事件、静岡県が長年にわたって内定して事件が明るみとなった、
悪質な不祥事のようだ。なぜなら、
指定取り消しの理由が多岐にわたっていたからである。

◎看護職員数の人員基準に関して
ー平成17年4月~平成22年8月までのうち41ヶ月について、
看護職員数が人員基準を満たしていないー
◎不正請求
ー看護職員が必要な人員を満たしていないにもかかわらず、
減算せず介護給付費を請求、受領した。(夜勤についても)
◎虚偽報告(同答弁)
ー勤務実態のない看護職員の関する虚偽の勤務表提出
◎虚偽の労働契約書提出(勤務実態のない看護職員に関する)等などで

不正請求額の内訳は、
◎人員不足に伴う不正請求(看護職員、介護職員、夜勤時間の超過)約2億4千万円
◎不正の手段による指定更新約2億円の加算不正請求額は、430百万円に、
加算金(40%)が賦課され計6億円。

施設介護サービスの不正請求事件は過去において、市認定の
介護サービス会社(本社市外)による同じような不祥事が表面化しているが、
これほどまでの巨額な不正請求事件は例を見ない。この問題、

入所者の今後の処遇や対応、不祥事の責任者である
欠格事由該当者も公表された。その役員の中でも、
ひと際目立つ存在が浮上しており、波紋を広げそうである。

当該施設開設者である医療法人と施設が取消処分を受けたことで、
熱海市は、新たな医療法人の誘致をするのか、
系列医療法人でお茶を濁すのか注目される。そうでなくても、

熱海市の高齢化率は静岡県下トップであり、また、
施設入居待機者も300人以上と推定されている。いずれにしても、
熱海市は苦しい対応を迫られることになる。あれから約1年と数ヶ月、

医療法人社団翔健会が不正に受給した介護保険の利得は、本来であれば、
各保険者に速やかに返還するのが、法人としての使命であり、かつ、
誠意なのだが、疑惑の渦中にある旧経営陣の自助努力では
到底返還できる額でないことは、委員会等でも質問してきたが、しかし、
当局から守秘義務の一点張りで交わされてきた懸念が、
的中してしまったことが悔やまれてならない。結果、倒産・閉院という
最悪の事態を招き、翔健会はこれまで尽くしてきた
善意の市民を含んだ施設関係者を、反省の弁なく、
路頭に放り出してしまったことになる。

Comment

There is no comment on this post. Be the first one.

Leave a comment