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熱海市の市税減額は固定資産税の評価替えの他に何があるのか?

熱海市議会3月定例会本会議3日目も、最後に小生が登壇して
議会での論戦の幕を閉じた。今日はチョットしたハプニングが起き、
質疑応答の順序変更の一幕があった。本会議休憩時間に体調に異変を感じた
同僚議員を気遣ってのことだが、診断の結果、大したことがなかったようで
時間をズラして無事、持ち時間枠を使い切った。さて、小生の出番は
午後4時15分から40分間。通告してある質問要旨に合わせて、
介護保険不正受給事件のもう一方の被害者となった、市内在住の
「熱海温泉病院」施設関連者の皆さんが傍聴席に姿を見せた。また、

市内に心療内科を開業する予定のDR吉山ご夫妻もお見えになり
最後まで論戦を聞き入っていた。その通告内容と前置き、
当局からの回答に関しては明日から掲載することにして、今日は、

他の同僚議員の質問の中で重要な質問要旨と熱海市の考え方を掲載する。先ず、
熱海市議会議員最長老で熱海市政の生き字引と崇められる(所属会派から)、
山田治雄議員(民主党市民クラブ)の通告と答弁をご案内したい。

山田議員ー平成24年度、市税収入が前年度に比べ減額となった主な理由は
固定資産税の評価替えによる減とのことだが、他に何があるのかー

この問いに対して、今期を花道に退職する小川財政部長は、

ー私からは、市税収入の今後の見通しについてお答えいたします。
内閣府試算の名目経済成長率は、2020年度(H32)までの平均で
1%半ばの経済成長率を見込んでおり、これを根拠に
市税収入の増加を見込むことも可能です。しかしながら、ここ数年の

市税収入の下落傾向を分析しますと、やはり人口減少、とりわけ
生産年齢人口の減少、景気の低迷、土地・家屋の評価減等々が挙げられます。

とりわけ、生産年齢人口の減少は、
個人住民税が経年で減少していくことを意味しますし、
活発な消費活動をする「この世代」の減少は
市内経済の停滞につながり、住民税の減少、収納率の低下、
ひいては地価の下落にまで及ぶことが考えられます。

地方公共団体の税収の減少は、全国規模で発生しており、
政府も税制改正による対策に乗り出しているようでございますが、
国税から地方税への抜本的な税源移譲でも行われない限り、本
市の置かれた経済環境が現状のままと仮定しますと、
市税の減少傾向に、なかなか歯止めがかからないものと考えております。

今日の動画は熱海後楽園の同期生で、先日一期生の懇親会に出席した
「輿水和生」氏を中心に、コメントとともにご紹介する。

ー憲三君、久しぶりに皆と、楽しい1日を過ごすことが出来、嬉しかったです。
憲三も色々頑張っている様で、なによりでした。
余り無理をしないで、頑張って下さい。やっぱり、
憲三が1番若いと感じたよ。又、連絡しますー (輿水さん。コメントありがとうございます)

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