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熱海市の各種観光団体への補助金と副市長空席に対する懸念!

週明けの登庁時間は午前10時30分。今日は、
数年前に基幹産業に参入した旅館主と納税担当職員との話し合いの場を設ける。
払う側の疑問を払拭し税に対する理解を深めて頂こうという目的だった。
兎に角、払う側の鬱憤の数々を、聞き上手な当局側の対応によって、
ある程度のガス抜きをして頂くことも、所管職員の責務である。小生、
場は作らせて貰ったものの、双方の話の内容にはタッチせず、
一区切りついたところを見計らい同席する。旅館主からは、宿泊施設を含む

観光業界の巨額滞納の現実を前に、基幹産業の首を絞める固定資産税等を、
業界救済策の一環とできないのか。また、早期優遇税制への取り組みについて、
市長自ら各観光団体の代表者を招いて、腹を割った話し合いが持てないものか。その上で、
税収を図れる、新たなる観光戦略なくしては、まちの衰退に歯止めはかからない、との
ご意見を受け取らせて頂いた。熱海市も、
交付団体となったことで、油断しているわけでもないのだろうが、近い将来、
335億円の起債と市の人件費の重さに耐えきれず、
熱海温泉沈没が現実とならないよう、我々議会も業界を後方支援する義務がある。と、
納税者側が抱える酷税の実態を目の当たりにさせて貰った。また、同時間帯に、

千葉観光課長にも控え室においで願い、熱海市が観光振興策をお願いしている、
各観光団体への補助金額は幾らあって、足りているのか、あるいは多すぎるのか。
12月議会で質している補助金についての資料をめぐって話し合っていた。その上で、
新たに、熱海観光案内所への委託金をめぐって業務内容等決算書について、
リサーチの目的について理解を求めた。また今朝は、




本会議が終了したにも関わらず、最大会派議員が顔を揃えていた。理由は
否決した議案に対する考え方と第四次熱海総合計画策定についての、地元紙との
インタビューが用意されていたようだ。この最大派閥会派と斉藤市長、
議会運営に関するソリが合わないようで、今後も水と油の関係が続きそうであり、
副市長人事の重要性が益々問われることに。副市長人事をめぐっては、
市長に裁量権があるとはいえ、独断専行となれば、今以上に、
両者の溝が広がる可能性は否定できない。

ー小松観光経済部長答弁ー

私からは、各種観光団体への補助金についてお答えします。
昨年度の補助金支出総額は
13団体、97,403,000円となっております。

上位3団体につきましては、

熱海市観光協会が
補助金額33,625,000円(補助率27.5%)で構成比は
人件費が27.3%、事業費が60.2%、事務費が12.5%です。次が、

熱海温泉ホテル旅館組合で
補助金額30,033,000円(補助率25.8%)で構成比は
人件費が19,1%、事業費が58,8%、事務費が22.1%です。

三番目は、伊豆山温泉観光協会で
補助金額7,860,000円(補助率47.2%)で構成比は
事業費が84,6%、事務費が15,4%で人件費はありませんーとの答弁を頂いている。

話は前後するが、タバコ税から派生した、
熱海市インフォメーションセンターに関するデーターに関しては、後日
その経緯とセンターの実質利用頻度について報告したい。

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