熱海市長選が近づくにつれ、市議補選へ新しい候補者の名前が浮上してきた。
既に2名の候補者が名乗りをあげているが、このまま行けば
市議補選も選挙戦突入は避けられない状況となってきた。ただ、
・・・
ー市長は誰それ、市議は云々ーという連呼合戦となることで、肝心の、
どの候補がどのような政策を持って立候補するのかの焦点がボケ、
市長選に対する市民の心理に微妙な影響を与えかねず、
今後の展開が注目される。さて、市議補選に候補者される方是非、
取り組んで頂きたい一つに、高齢者対策がある。というのも、
既にご案内の通り、ここ数年、
・・・・・
熱海市の高齢化率は県下市部では第一位のままである。さらに詳しくいえば、
平成21年度の高齢化率は37,4％で。高齢者のいる世帯数の合計10,800世帯の内、
・・・・ひとり暮らし高齢者世帯は４，５９３世帯。その割合は
６５歳以上の方の人数が14,366人と、3人にひとりの方は独居生活である。また、
・・・・・ひとり暮らし高齢者が増加している中、
「孤独死」が発生する件数も年々増えており、アパートの大家や民 生委員からの相談が
平成２１年度も熱海市高齢者福祉室では６件の方の対応をしたという。
（身寄り・保証人がいない等）また、市営住宅では
既存の「緊急通報システ ム」を導入している世帯でも「孤独死」が発生してしまい、
・・・・死後数日経過してから
近隣住人の方の通報で発見されるという痛ましい事故が発生している。こうした事故対策に、
熱海市では、緊急通報システムの導入については、
サービス開始されてからも何度か事業者の変更を行ってきたが、その都度、
地方自治法に定められた「見積り合せ」を執行し事業者を決定してきた。平成２１年度は
前事業者との契約が終了する年度であったため、いくつかの事業者からの提案を求め、
その中で「人感センサー」を使ったシステムの提案も受けていた。そのシステムに注目し、
他の事業者にも生活リズム等を取り入れたシステムの有無を確認した上で、、
その中から４社の事業社を選定し、見積り合せにより決定した事業者と
平成２２年４月１日から５ケ年の長期継続契約を締結する。このシステムに、
熱海市はＮＴＴアナログ回線だけでなく、
全ての電話回線に対応できる緊急通報装置の仕様に求めた。
この人感センサーの特徴は、
・・・・
人の動きを２４時間３６５日検知するため、外出、在宅も自動判断し、
生活リズムや生活パターンを把握でき心疾患や転倒による骨折などで
自分で緊急ボタンが押せない時も
人感センサーが異常を検知して自動通報する。また、
・・・・
午前の５時間若しくは、
午後４時間で動きが感知されない場合に異常通報が発信される。
1、緊急通報装置は本体、ハンドフリーで会話可能
2. ワイヤレス通報ボタン（防水タイプ、受信距離約２００ｍ）
3. 人感センサー（居室及び玄関に設置）
4. 火災警報器
5. ガス漏れ警報機と一台5役の優れもの。当局担当者の話しでは、
・・・今後の予測として、利用者の口コミや、
介護事業者やケアマネージャーからも使いやすく安心できる装置であり、
利用者数は大幅に伸びるとの見方をしている。ただし、問題は、
この独居高齢者人感センサー設置事業は、市の単独事業で行っているため、
利用者からある程度の負担を求めていくことになる事も考えらるとして、
現在は所得税課税世帯から月額９００円を負担して頂いているとコメントした。
平成21年度は166世帯に、
平成26年度までには210世帯への配置を目標としている。小生、
・・・担当職員とともに、現場に立ち会ったことで、
熱海市の社会福祉に対する取り組みを改めて勉強させられた。
