熱海市の地デジ移行後の難視聴区域改善要求については、これまでも、
観光業界3団体や熱海市議会を通して総務省に陳情してきたが、
政権交代などもあり、現在のところ小生には、
どのような対策を持って対処しているのかについては、把握してないが、
昨日、その地デジ移行後も東京電波受信が不可能な難視聴区域3町内の一つ、
和田山町町内会長（三枝武司氏）と佐口静男氏（佐口農園）が揃って、
中央町の事務所に顔を出した。タイミングが良すぎるというか、
昨日は、愛読誌（週刊新潮）の発売翌日で、グラビアでは、
お二人に関連する記事が、それもグラビア見開きで特集されていた。一本は、
地デジ説明会、年間58億円・7万回の閑古鳥と題して
地デジ普及に要する税金の使途について、厳しい分析をしている。内容は、
最新の地デジ普及率は、3月末の調査によれば60、7％。政権交代しても、
地デジ対策の必要性に変わりがない。と、結んでいた。三枝氏には、支援している
渡辺周総務副大臣に向けて、携帯動画で陳情内容を収録する。
佐口氏は先月末から、3年目となる熱海産ニンニク栽培に取りかかっており、同時に、
懸案だった、補助金の対象となる生ゴミ処理機の導入を計画してきたが、来年度に向けて、
これまで導入の対象として研究して来た、韓国式生ゴミ処理機SO-20改良型を断念し、
大量に生ゴミ処理を可能とする、太陽光を最大限活用して、
生ゴミを堆肥にする有機物発酵処理施設導入に切り替えて、市の担当部下と折衝しており、
昨日はたまたま、役所で打ち合わせする前のひと時、事務所に立ち寄ったのである。
三枝氏に見せた同じ週刊誌のグラビアの前ページには、俳優の菅原文太さんが、
「トラクター野郎になって農業支援」と題され、11年前に
都会を離れて岐阜県の飛騨高山に引っ越したことを機に、今月、
農業生産法人「株式会社竜土おひさまの里」を設立して、
有機野菜を中心に生産すると記している。この記事を見ながら佐口氏は、
政府の農業への見直しや有機栽培、農業振興による熱海ブランド立ち上げ、
生ゴミ処理とエコ、ニンニクの生産と黒ニンニク加工等、これまでの、
農業従事者として先を見据えた努力が間違っていなかった事を改めて確信していた。
