観光地熱海の宿泊事情と議会の混乱

熱海市の
市内の旅館・ホテルと、
寮・保養所の
”宿泊数”と日帰り客の
入り込み状況を示すものに、
”入湯税月別課税人員”がある。
この集計は毎月、
熱海市が取りまとめ
発表するのだが、
先日、
今年1月分を見る限り、
宿泊数で、
前年対比で、
”1万2千人”もの大幅な減少となった。
入湯税の課税人員は約21万2千人で、
(宿泊数20万8千人。休憩客4千人)
税額は3,200万円となり、
平成20年度一般会計予算が、
議会を通過してない状況下、
基幹産業に立ち塞がる、
宿泊客離れによって、
来年度の、
税収見込みに早くも、
危険信号が灯る格好となった。
さて熱海市の、
平成20年度の一般会計予算といえば、
小生が所属する、
「観光福祉委員会」で否決されたことを受け、
斉藤市政の
与党関係議員から、
議長宛に、
予算案に対する修正案が
「地方自治法代15条の2及び会議規則第16条」の規定によって、
明日の議会運営委員会に
提出される運びとなったようだ。
修正案がどうであれ、
小生は、
1月の
”宿泊人員数前年対比大幅減”を、
財政再生団体転落への
シグナルと捉え、
予算案には
反対討論で抵抗する予定である。
さて、
3月定例会”登壇時”前置きの、
後半を掲載させて頂く。
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次に、
12月議会でも通告いたしました。
「熱海グローバル国際会議」ですが、
この熱海会議では、
地球温暖化、感染症、人口増加、
土壌浸食、教育、テロリズム等、世界が直面する
共通の課題を解決するため、
人間開発に焦点を当て、
公平な社会、経済の発展、
文化の創造に貢献することを目的に、
東京から20社ほどの
企業展示なども予定されており、
今年⑪月中旬の4日間、
アメリカ、イギリス、インド、エジプト、
オランダ、カナダ、中国、台湾を含む
世界37カ国から参会者500人と
日本国内から同数の合計1000人、
延べ4千人人が、
熱海市内での滞在が見込まれています。
国際観光温泉文化都市を
標榜する当市を、
日本だけでなく
世界に発信する効果は計り知れません。
私は
「熱海グローバル会議」運営委員の一人でもありますが、
      (佐藤静代ICA 文化事業協会理事長ご夫妻と)
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   (国際会議誘致へ献身的な、植野勇現観光文化部観光商工課長)
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開催期間中には、
松田岩夫参議院議員、
セリームジャハ国連開発計画理事、
寒川富士夫外務省国際協力局民間援助連携室長、
株式会社東芝社会貢献室長、
釜堀信雄NPO法人日本ケアフィットサービス協会理事長、
大橋正明ジャニカ理事長、
大森功一世界銀行東京事務所長、
池上清子国連人口基金東京事務局長といった方々が、
講演者として出席が決定しているわけですが、
「熱海グローバル国際会議」に
熱海市の関心が
極めて薄い理由について説明して下さい。
次の質問も、
昨年12月定例会で質問いたしたが、
サンライフ熱海管理組合より提訴された
“温泉料金過大徴収”損害賠償請求事件ですが、
市内のとあるマンション管理人経験者からも、
同様のトラブルの実例が
告発されていますが、
裁判所に
こうした過去の
計器メーターに関する不具合が告発され、
トラブルが表面化して
敗訴した場合、
責任の所在は誰にあるのか説明して下さい。
続いて、
「華の舞」開催補助金が
昨年度より約100万円削減の812万7千円円となりました。
また、
「伝統芸能保存事業補助金」も
僅か5万円とはいえカットされましたが、
今後こうした文化事業が維持できるのか。
また、
昨年3月でしたか
私がこの場で取り上げました、
100歳の現役芸妓さん“小金さん”ですが、
今年に入り「NHK」や
「日本テレビ」、
週刊新潮を含む
雑誌等が積極的に取材を重ね、
つい先日も“NNN”の取材ものと
「NPO法人和文化交流協会」より、
第一回「熱海の国宝賞」が
「小金」さんに、
授与されたわけですが、
こうしたNPO法人の
積極的な動きに対して、
熱海市は
特別功労賞等をもって
栄誉を称えられない理由があるのか。
あるとすれば
その理由を説明して頂きたいと思います。
最後になりました
現在のところ「旧長崎屋跡地」の他、
市有地売却候補地と
希望価格があれば
公表して頂いて、
壇上での質問に代えさせて頂きます。

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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