介護保険と熱海の実情 ②

北海道釧路から高卒で、
熱海後楽園に就職した小生には、
この熱海に親戚は少ない。
その少ない親戚、といっても、女房のだが。
親父の弟に、「田島六郎」さんがいる。
その”ろく”さんの子供が、
熱海市議会の「米山秀夫」議員だ。
その米山さんのお父さん、
つまり、ろくさんが今日逝去した。
享年76歳。冥福を祈ります。
さて、
昨日も記述したが、
熱海市は静岡県下ナンバーワンの、
高齢化率で、
41,000チョットの人口のうち、
3人に1人の割りで65歳以上の方が住む、
超高齢社会を構成している。
この状態から推計し、
本年度末には人口総数「41,244」人と見た場合、
65歳以上の老年人口は、
実に人口の33、3%となり、
約2%も65歳以上の高齢者が増える計算になる。
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この高齢化率に比例して、
15歳から64歳までの生産年齢人口は、
23,702人で、
辛うじて57%を越しているのだが、
0歳から14歳までの年少人口にいたっては、
3,805人で、全人口の9,2%にしか過ぎないのである。
この数字から見ても、
熱海市が従来通りの施策のままで、
観光を基幹産業としていくことで、
定住人口増加を図ることは”無”に等しいということを、
如実に立証している。
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「新予防介護」は、介護サービスの給付費が
予想をはるかに超えるハイスピードで増え続け、
このままでは制度が持たないということが、
最大の理由である。
特に、要支援と要介護1の割合が大きく、
要介護者の半数にも達しているようだ。
上記該当者の悪化を防ぎ、自立を促し、
給付費の抑制をしようとの狙いと、
要介護度が軽い人に多い、
生活不活発病を防ぎ、
筋力の衰えからくる、閉じこもりによる、
心身機能の低下防止と改善する”サービス”を提供する目的で、
「地域支援事業」を設け、
「地域包括支援センター」を新設し、
介護予防のケアマネージを行うほか、高齢者虐待対応型の、
相談窓口としての機能を持たせるようだ。
さて、昨日の介護運営協議会でも、
各委員から活発な意見が出されたが、
新予防介護については、
今までのように「ホームヘルパー」による
家事代行サービスが受けられなくなり、
ヘルパーとのコミュニケーションが無くなり
生きがい喪失する高齢者が出てこないか、
また、家事代行サービスを求める人たちから、
一律にサービス料金を削っていいのかなどや、
筋力トレーニング導入と実践への無理や、
介護保険給付金抑制目的の”新予防給付金”が、
新たな給付制度となり、
介護保険全体が減らなかった場合、誰が責任を取るのか。
改正介護保険法の施行で、
サービス業者に対する介護報酬はどうなっているのかなど、
問題点は山積している。
また、昨年は高齢者をターゲットにした、
訪問販売による悪質リフォームの被害者増加が
社会問題に発展、
今後は、「老人性難聴者」への高額補聴器販売や、
インチキ筋力増強マシーン等など、
新予防給付を逆手に取った、
新手の悪徳訪問業者の発見、追放も、
「地域包括支援センター」の役割分担として
組み込まれなくてはならず、
熱海市の基幹産業の衰退と歪、
そこから生まれた”超高齢者社会”の到来。
限りない不安に支配されながら、
次回の「介護運営協議会」は、来月2日(木)に予定されている。

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