3月議会　村山登壇速報

3月11日（金）午後3時10分より
村山憲三市議（熱海市政調査会）の3月定例会での
質疑応答が行われた
テーマは、平成17年度一般会計予算についてと一般質問。
写真左より、市役所通用口エレベーター前登壇順掲示表
　　　　　　村山憲三会派控え室入り口看板（熱海市政調査会）
　　　　　　議長から指名され、演台に向かう前のショット。


登壇の、前節は以下の通りである。

熱海市政調査会、村山憲三でございます。
ただいまから、３月定例会に上程されました議案に対する質疑
並びに一般質問をさせて頂きます。
さて、今年も早、３月。
ますます、基幹産業が淘汰され市内経済の落ち込みが加速しています。
そうした中、平成１７年度一般会計予算が上程されました。
しかし、私の目からは、市内経済再生への
具体的速攻案は今年も見えず、
机上の空論が羅列している、と、
あえて苦言を呈する次第でございます。
最も、不可解なのは、２番煎じ３番煎じの感が拭えない、
５年先の「花の都」作りを軸に
税を費やしていることでございます。
私は、遅きに逸した感は、拭えないものの、
行政が今取り組むべき最優先課題は
東海岸町休廃業ホテル等の買収を含めた、
大胆な優遇措置による企業誘致に活路を見出すことではないかと、
声を大にして申し上げたいのでございます。
私は、川口市政誕生から一貫して、反体制を貫いてまいりました。
思い起こせば、約２０年前。
私は、ある「学校建設」に絡んだ事故に
間接的に遭遇いたしました。
市が発注したゼネコンによる、手抜き工事が原因と見られました。
事故当時、現場にいた職員も、熱海市も対処が大幅に遅れ、
弱者救済どころか隠蔽工作や責任の
“たらいまわし”に対する、苛立ちや不信感が
今なお消えてないのであります。
　３期１１年目を迎えました川口市政。
親切と文化、市民を真ん中にした市政を公約に掲げ、
宿泊客を宴会型から家族連れや小グループ、
女性をターゲットにした観光地つくりを進めて参りました。
しかし、観光客減少や消費流出で
市内商店街や基幹産業の衰退が加速し、
収納率の悪化や巨額の滞納が慢性化し、
人口激減と少子高齢化を際立たせ、
夜逃げの町、風化する町、地盤沈下の町を
目の当たりに、多くの市民の間には、
川口市政に対する失望感が広がっているのは隠しようもござません。
その、失望感を増幅させた、「熱海花の博覧会」。
無定見な、単独興行。
2億4千8百万円もの巨額赤字垂れ流し。
初期対応のまずさ。
うわべだけの反省。
結果責任のすり替え。
時間経過とともに、風化に追いやる談合的構造。
結果責任追及議員の一人としても、
“ふざけるな”としか、言葉が見つからないのであります。
しかし、山高ければ谷深し、とでも申しますか、
鉄壁の守りにも綻びを感じさせる社会的問題が提起されたことで、
議会改革や住民本位の市政推進に期待する次第でございます。
そこで、お尋ねいたします。
熱海花の博覧会実行委員会の最高幹部の一人であり、
市長が最も信頼する支持者が贈賄で起訴され波紋が広がっています。
この方は、市長が実質任命などして、
熱海市の要職を複数兼務しておりますが、
私の記憶では、未だ辞職表明していないばかりか、
上申書に関する署名運動が半強制的に
旧熱海市内の老人会役員や
商工会婦人部を通じて行われています。
市長さんにはこの事件についてのコメントを頂くとともに、
この署名運動に熱海市はどこまで
関与しているのかも併せてお応え頂きたいと存じます。
次に、上宿裏通り支線橋梁不適正占用問題でございます。
この橋の占用許可に関しては、
平成１２年、「竣工検査の手続きを経て、
市道認定を上程した案件が不手際を指摘され撤回され」
現在に至っておりますが、今なお、
下部工改修工事されないまま車両通行が
当たり前のように頻度を重ねており、分譲地住民から、
「不慮の事故」を懸念するという陳情も頂いております。
当局の業者に対する弱気の姿勢と、
当該の元職員は県熱海土木事務所担当技監として、
特に橋梁に関する専門家でもあったと記憶しています。
占用許認可認定権者として、下
部工改修工事手抜き黙認との関連性があったのか、お応えください。
次に、平成１７年度熱海市一般家計予算のうち、職員給与についてお尋ね致します。
日本の公務員給与の高さは異常であります。
日本には国家公務員が９６万人、
地方公務員が３１１万人、
計４００万人いるわけですが。
その人件費は年間３５兆円と膨大であります。
一人平均９７０万円と、
日本一の「高収入業種」と、
羨むばかりであります。
このことからも、
官民給与格差が益々広がる中、我が熱海市職員の中には、
国家公務員よりもさらなる高給取りが勤務しているわけでございます。
現在、熱海市職員数は６８７人。
男性４７２人、女性２１５人。内、夫婦共稼ぎが４２組。
そして、市外通勤職員が全職員の２５％強の
１６４人を数えており、夫婦共稼ぎ通勤職員が７組在籍しています。
うち、市職員の中に、３人で３１，８３０，０００円、
一人平均１０，６１０，０００円もの高額所得者も勤務しております。
血税を徴収する行政として、
市民感情を逆立てさせないためにも
賃金カット等の英断ができないのか。お応えください。
高額な職員給与とともに、
改善されなければならないのは、
無駄は公共事業であります。
日本の公共事業が適正価格の２割高というのは常識でありますが、
改修したばかりの建設箇所を別の予算が付いたからといって、
何のためらいもなく取り壊し新たに改修するなどという
税金の無駄があれば当然問いたださなければなりません。
これに関連してお尋ね致しますが。
起雲閣和館改修工事の一部ズサン工事が
指摘されているが、把握しているのか、
また、修繕して間もない箇所を取り壊し、
無駄に血税を垂れ流すことにどのような整合性があるのか。お応えください。
さて、昨年12月議会でもお尋ね致しました、
東海岸町高層マンション建設問題であります。
熱海の眺望と景観を守る会の、
ゼファー高層マンション工事禁止申し立て請求に関して、
熱海市はどのような行政指導をしていくのか。
また、旧つるやホテル跡地の優遇措置施策については、
昨日同僚議員からも、同じ質問がございました。
市長は、「法に基づき着工しているが、
加ト吉の会長とはあの場所は観光熱海の象徴的な場所であり、
ライトアップ等周辺の観光整備もしてきた。
加ト吉やゼファーの社長は観光施設建設を約束しておきなながら、
唐突として、高層マンション建設を着工した。何の話もなく、
心外であり、観光の足を引っ張るので、撤退を求めて戦っていく」
と答えていました。
また、観光関連施設企業誘致の優遇措置についても、
「前向きに検討していく」という見解でございましたので、
ここでお応えいただかなくても結構でございますが。
だが、不可解な話であります。
財源を求め、市長自ら招いたマンション凍結解除
の当然の帰結であり、１２月議会でも若干触れましたが、
ゼファー側との協議において、
短絡的な感情のもつれを原因とした、
利害関係同士の話し合いを飛び越えた法廷闘争ではなかったか。
と、推測しておりますので、再質問でお聞きいたします。
次に、愛知万博を視野に入れた外国人客、
特に韓国、中国の方々の受け入れ態勢について、
国際温泉文化都市を標榜し誘致を進めていますが、
街中や商店、飲食店等に表示板やサインもなければ、
各業種別のマニュアルもありません。
熱海市としては、この問題についてどの部署がどのように、
いつ、対応していくのか。お応えください。
続いて、
熱海花の博覧会の結果責任について、
その責任者の一人北本総合プロデューサーの
説明責任招致が遅れておりますが、その理由を明確にお応えください。
最後になりました、
湯河原梅林が有料化へ向かい、　
３月定例会へ条例議案提出され承認されると聞き及んでおります。
我が熱海市も、梅園の施設整備など財源確保のため、
梅祭り期間中の有料化早期実現は可能か、否かお尋ね致します。
当局のおかれましては、昨日からから重複する質疑もございますので、
簡単明瞭にお応え頂くことを切にお願いして、
壇上での質問にかえさせて頂きます。
これに対する、当局側の答弁は後日記載致します。