熱海・ブルネイ、ホストタウン計画は経産省からの提案。

今日午前10時に開催される
熱海市議会11月議会
本会議を前に、
昨日は、
複数の幹部職員さんと、
今定例会で
小生の質問項目についての、
事前説明を行いました。

今議会では、

斎藤市長が打ち出した、
来年度の、
予算編成方針にそった、
斬新な提案を用意し、
また、

熱海国際映画祭に関する、
無益な第三委員会や、
その他、
斎藤市長が指名した
私的弁護士等に対する、

市税の
垂れ流しを阻止し、
もう一点は、

当局の依頼を受け、
映画祭に協力してきた、
関連業者に対する
未払い問題の追求と
早期決着を求める質問の骨子と、
来年度の、
予算編成方針に合わせて、

熱海市の新たな財源確保を目途に、

実現可能な、
複数の提言内容を含めて、
所管課幹部職員さんに、
資料とともに
説明させて頂きました。

内容は、通告締切日である、
12月2日以降に
掲載する予定です。

さて、

東京オリンピック・パラリンピックを前に、
俄に浮上した、
熱海とブルネイ王国との
ホストタウン計画ですが、

所管課からの資料では、

経済産業省出からの提案 とありました。

経済産業省は、
内閣官房オリンピック・パラリンピック
事務局からの要請により

ホストタウンの
マッチングを支援している

■ とくに、ホストタウン
未マッチングの55ヵ国・地域
(10月31日現在)に関して、

内閣官房オリパラ事務局長から
経産省事務次官に
直接依頼もあり、
とりまとめ課である

クールジャパン政策課長より、
金井副市長へ
ブルネイ・ダルサラーム国の
ホストタウンについて提案されました。

■ ブルネイ・ダルサラーム国には、
ERIA(東アジア・ASEAN経済研究センター)
総長特別顧問(ブルネイ担当)で、

経済産業省OBの
大河内博氏が関係を築いており、

同氏からの推薦により

熱海市との
マッチングが提案されたとありました。

■ 経済産業省からは、

ホストタウンの取り組みは、
事前合宿の受入のみならず、
事後

交流型ホストタウンとなることで、

2020年を超えた文化的・
経済的な国際交流が
検討できるのではないかと
提案されたと記されています。

で、※ERIAとは、

:東アジアの経済統合に資する
政策研究及び
政策提言活動を
実施することを目的として、

東アジア16ヵ国(ASEAN加盟10ヵ国、

日本、中国、韓国、インド、
オーストラリア、ニュージーランドの

首脳の合意に基づき、2008年に
インドネシア・ジャカルタに設立された国際機関です。

(つづく)

写真は大河内氏とブルネイ観光大臣

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