ピンピンコロリ。ホルミシスルームで健康寿命を延ばせ!

今朝は定番散歩の後、佐口静男氏の
芽子ニンニク作付けの手間をする。

午後から湯河原在住の池田修一氏と
ホルミシスルームにて熱海発サプリの
表示デザインについて打ち合わせる。

池田氏73歳、小生69歳、佐口氏64歳、
3人に共通しているのは健康である。

ピンピンコロリを目指して健康補助に
貢献できるようホルミシスや水耕栽培、
或は酵素をメインとしたサプリを熱海から
発信を共通のテーマに顔を合わせている。

さて、健康で高齢化社会を生き抜く為にも
昨日の続きである、日本版CCRCに関連する、

地域包括ケアシステムの導入について、
先々月のブログでも書いたが再記したい。

日本創生会議が東京を中心とした
1 都3県の2025 年の介護需要は
172 万人と試算した。東京圏における

医療・介護の受け入れ能力の低さに伴う
患者のたらい回しや介護施設の不足を指摘し、
地方移住を促す施策推進を促した。

2025 年には団塊の世代が75 歳以上となり
その数が現在に比較して45%増の172 万に増え、

全国の増加率の3 分の一を占め入院需要は
21,8%増加することも試算されている。

さて、熱海市の高齢化率だが、
静岡県が公表した4 月1 日時点での
65 歳以上の熱海市の人口は1 万6666 人
(男6610 人、女10056 人)と

全人口の43・5%に上昇した。

県内の市町別では、熱海市が昨年に続いて
もっとも高齢化率が高かった。正に

小生が選挙公約にうたった、

医療・介護・行政一体となった連携の必要性。

住民意識向上のための啓発運動と
介護が必要となった高齢者を対象に

医療・介護・介護予防・生活支援・
住まいのサービスが一体的に受けられる

“地域包括ケアシステム” 導入は
どこまで進んでいるのだろうか。

明日は九州大学大学院 医学研究院
医療経営・管理學講座 馬場園明氏の

地域包括ケアシステムの機能を満たす
日本型CCRCの概念を引用し、小生が、

4年前に提案した、映画監督有志が
熱海に求めた終の住処計画「残照の家」が
熱海版CCRCの一つのモデルなならないか
振り返ってみたい。

 

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    熱海ネット新聞 発行人

    熱海観光防災はつしま会 代表
    掃海艇はつしま後援会 代表

  • ジャンボーホールディングス会長 高橋弘のブログ
  • 丹那湧水

熱海には在宅医療を行う診療所や
クリニックが5施設、
訪問看護ステーションが3施設です。。

病院を出された高齢者には住み慣れた
町や家で安心安全な生活が送れないー。と、

熱海市の現状を街宣でいち早く問題提起した。
また、今後10年間で20万床ともいわれる、
病院のベット数が削減が実施されると、

熱海市の人口の約半分が65歳以上という、
現実論と地域包括ケアシステム導入について、
先延ばししないようマイクを握った。
(熱海市のあ今年4月現在の統計

自宅—かかりつけ病院—介護施設—リハビリー在宅—(介護保険、ケアマネージャー)—在宅(訪問看護&在宅医療)

 

週刊新潮(7月30日号)

 

甘く見ては行けない「サ高住」という投資

 

介護や医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する「差サービス付き高齢者向け住宅」。一世帯あたりの居住床面積が25平米以上でトイレや洗面室を各室に備えたバリアフリー構造のもの。またその住宅がサービスを提供し、そのために生活相談員がおかれるというのが、サ高住。こうした基準を満たした住宅を都道府県に登録する制度が、2010年に始まりました。所管は国土交通省と厚労省です。

 

その目的は、高齢者の単身者や夫婦世帯向けの住宅供給の遅れに対処する事。従来からある「特養」「特別養老老人ホーム」(介護付き有料老人ホーム)に続く、第3の高齢者住宅なのだ。

 

政府は20年までに60万戸のサ高住整備を計画している。

そこで建設促進のために様々な優遇措置を設けている。

それが昨今不動産投資の新たな対象として注目を集めてる。アパートやマンション経営と同様の利回りが見込める。と、謳っている。

 

サ高住として登録すると建設工事費の10%が補助金で助成されるほか、所得税や固定資産税、不動産取得税などで優遇される。

 

ただ、サ高住は介護施設ではなく、あくまで高齢者の“支援サービス”という表現の留めている。そのための最低条件は“生活相談員”をおくこと、つまり、サ高住は“介護施設ではなく、あくまで”住宅“なのだ。

 

サ高住はアパマン経営と同様、運営会社(介護施設事業者)が一括して建物を借り受け、オーナーに手数料を引いた賃料を払うという仕組みが大半だ。従って、

提供サービスの内容は運営会社に任されることになる。つまり、サ高住を建築する住宅メーカーや、それを借り受ける運営会社はあたかも介護付きホームのようなイメージに仕立て上げ、利回りの良い投資と売り込むこともできる。

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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