文字通り、激しいデッドヒートを繰り広げてきた
熱海市の県議会選挙。自民の巻き返し鳴るか或は、
民主が死守するのか天下分け目の闘いも弥弥、
明日には決着がつく。今度の県議選で目立ったり
感じたりしたことに関しては、19日告示となる
熱海市議選を闘う上での参考とする予定だが、
今回、キーワードとなるであろう、”市長”の存在が
勝敗にどのような影響を与えるのか興味深い。さて、
昨日午後に、後援会の事務所開きを済ませ、１９日の
告示を首を長くして待つ小生の公約をザッと掲げてみたい。
云うまでもなく小生は、保守系無所属で、言うなれば
”市民党”を標榜する一人会派の「熱海市政調査会」。
できない公約は掲げていないつもりだが、なにせ、
熱海市は今、人口激減、少子高齢化の加速により、
２０４０年までに消滅する自治体の危機に直面している。
直近の人口は”３８，２８４人”にまで激減しており、
男女の比率は女性が3000人ほど男性を上回っている。
その他、
◯６５歳位以上の高齢者は４２％（全国平均２５％）
◯高齢者独居 １５，２９８人（平成２２年１０月末）
◯住民票を持たない居住世帯約１万。
◯熱海市の救急車出動回数約３，８００件と伊東市の2倍で。
◯小学生と中学生併せてわずか２０００人に満たないため、
若者世代の移住を含む人口対策を最重要課題とした。
（つづく）
