熱海市のホテル・旅館の耐震診断義務対象候補施設は24施設。

今朝は午前10時から議会運営委員会が開催され、9月定例会に向けた
提出予定案件、会議日程、政調会の日程他が協議された。ザット、
当局からの提出予定の主な議案を抜粋すると、一般会計補正予算の他、

◯国保事業会計補正予算◯介護保険事業特会補正予算
◯高貴高齢者医療事業特会補正予算
◯子ども子育て会議条例
◯市税外収入の督促等に関する一部条例改正
◯マリンスパあたみ指定管理者指定
◯24年度の一般会計&公営企業&各特別会計決算認定
◯24年度の健全化判断比率及び資金不足比率の報告等のほか、
追加提出予定案件として、◯公平委員会員の選任や
人権擁護委員候補者の推薦等、9議案、2認定、3報告、同意、諮問など15案件。

議運の後、午前11時から同会議室において、耐震改修促進法改正に伴う、
進捗状況と当面の方針について、田邊副市長を始めとする市の対策本部による、
議員説明会が行われた。7月中旬から現在までに緊急安全確認大規模建築物の
診断義務対象候補となる民間施設については既に調査実施済みで、

熱海市の対象候補施設民間施設は24件。うち、アンケートは全施設から、また
18件についてはヒアリングを実施している。ただ、問題は改修資金である。

南海トラフ大地震や首都圏直下型地震及び神奈川県西部沖地震と、いつ来ても
不思議ではない大災害に対する耐震改修促進法改正対応策。法改正である。先ずは、
平成27年までに耐震診断を実施し県に結果報告することが義務づけられている。
耐震診断についての補助等に関しては、随時、ご案内していきたい。

議運
耐震改修促進対策本部 議員説明会

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

0 Comments
scroll to top