「中央情報システム」伊藤会長に日本の決済改革を問う

午後から上京し、さち・ニッポンの波木隆社長の紹介で、
伊藤和義会長(株式会社中央情報システム)にお会いする。この会社、
http://www.ci-sys.co.jp
VISAカード・マスターカードで代金決済できる、
カード売上債権を担保に資金を調達する金融システム認可を取得し、
新しいスタイルの資金調達方法を構築し、現在、
ビジネスモデル特許出願中であり、
商品売上金を債券化し大手金融機関が買収して、最短3〜8日以内に、
お客様に入金することを可能とした、日本国内初の、
I・clear(アイクリア)システムを開発して売り上げを伸ばしている。
で、伊藤会長からにわか仕込みした、受け売りを、
熱海と関係の深い、全旅連、日観連等でカード決済している、
ホテル・旅館について当てはめてみると、
上記組織との契約施設はカード会社と包括契約しているため、
カード手数料は一律2、5%となっており、この利率を下回ることは困難である。
そこで、手数料こそ1,4%位高くなるが、
もう一台早期支払いの端末機を設置して、資金の早期現金化によって、
新たな設備費用に充てたり、取引先との現金払いで
ディスカウントを受ける等、経営改善にもつながると、胸を張った。



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ここまでは、正直、わかったようなわからない部分も多かったが、
中央情報システムは、クレジットの現金化という実績を携え、
各企業が持つ売掛や債権の買い取りをしている。大手企業等は、100日後
もしくは90日後というペースで買掛金が下請けに支払われる。さらに、
その下請けになると、結局入金は4ヶ月後というのは当たり前。
営業利益や経常利益はでているが、バランスシート上で
キャッシュフローが回らず倒産してしまう。いわゆる黒字倒産のほとんどが
このケースだと、口調が滑らかになり、そこで大手とその下請けの間に、
私どもの会社が入り、売掛や買掛金をカード決済に換え、
キャッシュフローの流れを改善すると、力説した。この中央情報システムだが、
設立は2000年8月で資本金9億7,389万円(2008年1月末現在)。
松田篤之氏(元・大蔵省造幣局長)、上林孝典氏(元・伊藤忠商事副社長)
新井達雄氏(元・日興証券)が非常勤取締役として名前を連ねている。
もし、中央情報システムの早期資金化システムに興味のある方は、
ネット検索の上、お問い合わせ下さい。・・・・・・・さて、今朝の話に戻ると
愛犬ふ〜との散歩を定番の山の手コースとするも、途中、
市道来宮・土沢線にさしかかった時顔見知りの市民から呼び止められた。
なんと、道路沿いの急斜面に冷蔵庫を含む数点が、
熱海市の不法投棄パトロールをあざ笑うがごとく、不法投棄されていた。早速、
携帯にて役所の担当部課に連絡を入れ、対処方法を相談する。
昨夜からの雨で足場が悪く、天候が回復したら処理をするとの報告を受け、



不法投棄を発見した市民に連絡を入れる。また、今日はコメント頂いた、
松尾光貴氏(福島屋旅館店主)からの、
外国人参政権に関するご意見をご紹介させて頂く、
・・・・・・・
外国人参政権反対のメールの紹介ありがとうございます。
私も外国人参政権反対運動を続けています。
日本という国のあり方や外交・防衛上の問題に加え、
最近では憲法15条違反であるという認識が浸透してきています。
地方議会でも外国人参政権に反対する議会が急増しています。
熱海市議会がどのような方向を向いているのか気になるところです。

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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