日本時間で現在午後6時丁度、維坊市内（中国・山東省）のホテルにチッックインする。
今回の訪中の目的や詳細については、後日ジックリと掲載するが、取り敢えず、
積み残してある「熱海市議会６月定例会」での関連事項から纏めておきたい。
さて、
熱海市の新庁舎建設計画は約４５億円とも積算される、巨額な単独事業である。
前川口市政１２年間で、１００億円あった基金も底を突き、正直、
今では財政はマッカッカで、財政再建団体入りも秒読み段階だと危惧している。
それでも、早く着工しろと迫る議会会派に押し捲られてか、
斉藤市政は、マックスバリュー（スパー）を借り上げて、取り敢えずは、
高額な年間の賃貸料（約80,000,000円）を支払っての、分庁舎化計画を推進しているようだが、
平成18年、市長就任時の”財政赤字宣言”に軸足を置いた、野党対策としての、
政策的な引き伸ばしとしての代案であるとの見方も捨てきれないが、参考までに、
高橋弘会長（万葉倶楽部）の、新庁舎建設問題に対する考え方の一部を抜粋すれば、
今年も大幅な税収の落ち込みは避けられず、巨額な不能欠損処理も懸念される中、
（耐震構造を市民に訴えているが）基幹産業である、ホテル･旅館が倒壊しても、
自分達だけが助かればいいのか。と、市民感情を逆なでする、
市の基本計画を強行すれば、熱海市を去って”抗議”としたい。と、強い決意を示している。
そうした高額納税者の考え方に即応して、熱海市議会６月定例会では、こう質問している。
「ジョイント・コーポレーションが事実上倒産したが、新庁舎や首都圏からの富裕層誘致など、
熱海再生への可能性が期待できる物件の取得及び
賃貸を含めた総合的事業計画は出来ないか、当局の考えを質したい」
この質問に、斉藤市長はー
私からは株式会社ジョイント･コーポレーションの会社更生法の適用新生に関した、
市の取り組みについてお答えいたします。とした上で、
ー当該事業者に関連する市内の物件は、マンションが３ヶ所４棟、商業施設が１棟で、内、
マンション１棟が今年４月に完成したものの、残りマンション３棟及び１棟は
いずれも建設途中の状態であります。市と致しましては、これら計画完成後に見込んでいた、
税収の減額が見込まれるばかりか、このままの状態が続くことは、防災上及び、
景観上の面からも影響は多大なものであることから、一刻も早い
事業の再開を望むものであります。そのような状況のもと市として、物件の取得や
賃貸を含めた総合事業計画の積極的な取り組みは出来ないかとのご質問ですが、
基本的には会社更生法による手続きが進む中で、市として現在厳しい財政状況から、
物件取得等これに関ることは難しいと考えております。なお、建設途中にある物件については、
防災上の見地からも、安全対策について強く要望してまいりたいと存じます。と、答えており、なんてことはない、
ただ、傍観するだけの”無策”ぶりを敢えて露呈しているかのような、答弁だった。
現在、株式会社ジョイント・コーポレーション及び株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産は、
６月１３日に、東京地方裁判所により会社更生法手続き開始決定を受け、
管財人として「新保克芳」氏が選任され、裁判所の管理･監督のもと再構築を計るべくスタートしている。
