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Published on 3月 9th, 2009 | by ken@jyohou.com

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市議会議員の期末手当削減条例削減の方向へ

今朝10時から開催された、
「熱海市議会3月定例会」第2回目の議会運営委員会では、
昨年の12月定例会で否決された、
市議会議員の期末手当削減に会派視察旅行の廃止や
常任委員会の行政視察等についての、
再検討を盛り込まれた追加議案が民主・市民クラブから提出され、
その発議案を受けて削減反対の共産党と、
もっと大幅な削減を主張する、小生を抜かした、
超党派で作成された、同、削減案が提出された。
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民主党・市民クラブは、
市議会議員の期末手当の特例に関する条例(案)の提出と、
会派行政視察の廃止について申し入れ書を要約すると、
昨年12月議会で、爽心会と共同で提出致したが、
可否同数となり、議長裁定によって否決されたが、その後、
市民の声は
今後も積極的に取組めとの声大きく、
あらためてこの申し入れをしると、あくまで、市民の要望を前面に押し出し、
現在の熱海市財政の危機的状況の改善のため、
現在全市民の皆様に多くのことをお願いしており、(多分公共料金の値上げ等)
すでに市職員には8%の切り下げの同意協力を得ており、
財政再建に貢献するために改めて提案するものとし、同時に、
12月4日の申し入れに引きつづき、
会派行政視察の廃止と、
常任委貞会の行政視察等についても再検討を申し入れる。とするもので、
この発議案に対抗する形で
、野党超党派議員連盟で発議案が提出された。
その内容は、議員報酬や期末手当等を盛り込んだ、「議会費」予算に踏み込んでおり、
削減比率についてはバラつきが出てくるものの、
次回19日に開催予定の、「議会運営委員会」で検討された後、
今議会で、議員報酬の削減案が可決される見通しとなった。
いずれにしても、
一般会計予算168億円の台所は火の車で、
将来の熱海市への投資も含めた”事業費”はわずか”7,8%”でしかなく、
一般会計でねん出される、490人の職員に対する人件費
”45億3700万円”にメスを入れない限り、財政の健全化はあり得ない。
因みに、議員報酬=80,880,000円(17人分)
     期末手当=34,492,000円 が議会費として予算計上されている。
また、これら削減案に対して小生の主張は、
箱物施設や振興公社を解体して、民間委託し、
そこに退職希望の職員を配して、人件費を半分に減らせてと、
約150人の市外通勤議員や
30数組の夫婦共稼ぎ職員に対して、財政の危機感が希薄だとして、
これまでにも各定例会において、疑問を呈し、民間への移行を提言しており、
議員報酬削減を15~20%からスタートし、但し、
観光地の議員としては外から、
観光客誘致や定住人口の増加を率先するためにも、
”監査を必須”とした、
        政務調査費的必要経費を新たに設けるべきであり、
その代償として、
       議員定数削減にまで踏み込むべきだとする、発議案を
議長あてに提出する予定だったが、悲しいかな、
議会条例上、議員2人以上の連名でなければと、却下された。
と、いう、経緯もあって、
今日の議運で自己主張する予定だったが、
民主・市民クラブに対して、
パフォーマンス的だとして、批判的だったこともあり発言は控え、
本会議場の席で機会を見て織り込むことにする。
しかし、正直いって、これまでは野党議員のほとんどが、
これまで議員報酬削減には、
与党議員への反発もあって徹底抗戦の構えだったが、今定例会では、
新人議員会派(爽心会)とのネゴシエーションを重ねた結果、
歩み寄りを見せたのは、削減比率の結果はどうあれ、
民主・市民クラブの主張が功を奏したと、認めざるを得ない。

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