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Published on 1月 15th, 2009 | by ken@jyohou.com

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熱海市の国保と介護保険事業に逼迫する税収不足

先ほど、佐口静雄氏(佐口農園)が、
市の担当職員から農業振興に関連する質問に対する、
回答書を受け取りにきたところを1枚写す。
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この市民課の課長さんも参加した、
午前中に開催された、
「観光福祉員会」は、二つの案件が議題となった。
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1、平成21年度国民健康保険税率改正案と
2、第4期熱海市介護保険事業計画案についてと、その他で、
1、の議案について、
当局側から、「熱海市国民健康保険事業の財政は、
被保険者の高齢化による保険給付金の急増に対応できていない、
国保税収を補う
赤字分一般会計繰越金が多額となっておるため、
特別会計を支える一般会計の財政状況悪化により、
大変厳しい状況にある」として、
保険給付費の伸びは、
H15年度 2,928,439千円が、
H19年度では、3,818,766千円と、890,327千円の増
国保税収の伸びは、
H15年度 1,508,058千円が
H19年度では、1,552,500千円と、44,442千円の増となり、
昨年度だけの繰入金でも、
上記国保と保険給付費にルール分繰入金をプラスした、
赤字繰入金+基金繰入金の合計が、450,275千円となっている。
当局は、現状に対応できる税率改正を適切に行っていないために、
歳入不足分が増加し、国保事業における、
歳入不足を補っている一般会計の財政状況は厳しく、
今迄のように、
国保特会に赤字分の繰り入れを行うことができない状況だと、
苦しい財政事情について説明する。
また、国保事業に対して、一般会計が繰り入れを行うことは、
他の医療保険に属している人々から納付頂いている市税が、
”国保に投入され”、
”二重”に医療保険の費用を負担する人がでる状態を作ると、懸念した。
で、財政改正による影響見込みをデーターから引き出すと、
平成21年度行財政改革プランを実施した場合、
影響額については「214,821千円」となり、
改正税率案を実施した場合が「171,181千円」、
一人あたり影響額では「13,133円」が改正では「10,466円」
1世帯あたり影響額については、
「21,329円」が改正税率案を実施した場合、「16,996円」となる。
今後議題に対する議論は、
3月議会が近づくにつれ各会派の政調会や委員会でもまれるだろうが、
基幹産業崩壊、高齢化率県下一という状況に、
サブプライムローンの影響が追い打ちをかけ、
土砂降り状態の、
熱海市の財政運営が、
さらに窮地に追い込まれるのは必至の状況となってきた。
小生は議題に対して、
・熱海市への定額給付金が6億4千万円と見積もられている中、
これまでの滞納者等の整理に目的の用途変更を、
斉藤市長がデビュー戦で展開した、
「熱海財政危機宣言」のように、
マスコミ等に使用目的の活用を訴え、
政府自民党や関係省庁に声が届くようにしたらどうか。や、
熱海市が現在一般入札にかける、
・笹良ガ台緑ヶ丘隣接地(322,82坪)や、
・国道135号線沿いのポケットパーク敷地(42,70坪)の市有財産売り払い金額を、
実勢価格と照らし合わせた上で、
その売却金で国保税の不足分を補てんしてはどうか。など、
実行不可能とも思えるものの、
市税の大部分が人件費を含んだ義務的経費に消えるという現実を踏まえ、
ムダを整理せず、
安易に増税して赤字財政の縫縫策としないように、
質問したつもりなのだが、理解賜ったかどうかは不明である。
観光福祉委員会があり、
朝も夕方もは「愛犬ふ~」との散歩を、
熱海観光港芝生広場周辺に切り替えたが、
一昨年台風9号の影響により、ズタズタにされた、
離岸堤遊歩道の大規模工事がほぼ完成しており、
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海と山の自然環境に恵まれた、熱海のロケーションだけでも、
本来の姿に戻り、将来の展望が開けてくればいいのだが・・・。
また、観光福祉員会では、
その他の案件で、中小商店・飲食店の振興対策として、
「がんばろうクーポン券」を売り出したことに対して、
委員の一人から質問があり、
小生も関連して質問しているので明日ご紹介したい。

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