”酷税温泉地”熱海脱却への選択肢を探る(1)

朝から間断なく雨が降り続いている。
この夏最後の海水浴を、
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”今夜も”打ち上げられる、
海上花火大会と共に、
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エンジョイ熱海を計画され、
宿泊されたご家族の皆様には、
気の毒な日曜日となった。
また今日は、
高円寺”阿波踊り”大会が予定されいいるが、
こちらは予定通り、
”雨天決行”との
連絡が早くから届いている。
5月の、
「熱海で元気に阿波踊り」では、
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17連ものチームが参加して頂き、
熱海を盛り上げて頂いた
高円寺の
関係者の皆さんにご招待を受けており、
文字通り、
”雨”がふろうが・・・である。
さて、
阿波踊りでのスナップは、
明日以降にして、
今日は、
熱海市議会9月定例会を前に、
小生が質疑する内容について、
”酷税温泉地熱海”脱却への選択肢を探ると題して、
その一端を掲載したい。
熱海市内には、
宿泊施設数が、
今年6月末現在で、
旅館・ホテル”129軒”、
寮・保養所”222軒”の合わせて、
”351軒”あるが、
年々、
施設の減少も伴い、
宿泊客や休憩客数も激減している。
熱海市が今月発表した、
6月分の入湯税課税状況を見ても、
前年同月比を、
2,74%下回りる、
19、1万人となった。
斉藤市長が、
財政危機宣言(途中撤回)をして足掛け3年。
地方自治体の再建を早期に促すため、
”地方財政健全化法”が設立され、
実質赤字比率、連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標で、
財政状態を評価し、
「財政”再建”団体」か「財政”再生”団体」かに認定され、
”連結実質赤字比率”が導入されたことで、
赤字比率が高い場合、
国の管理下におかれ、
住民サービスが大きく削減され、
テレビ・新聞等で大きく取り上げられた
夕張市のように、
住民生活そのものが立ち行かなくなってしまう。
熱海市の場合、
大手新聞社によって、
昨年度試算された、
連結実質赤字収支の赤字比率が、
”25%”以上だった自治体のうち、
夕張市、赤平市(北海道)、秋吉町(山口県)
積丹町(北海道)、室蘭市(北海道)に続いて、
ワースト6位(36,1%)という、
不名誉な財政状況を露出した。
こうした逼迫する赤字財政の健全化を図るため
斉藤市政は、
公共料金の値上げに踏み切り、
平成19年には、
水道料金の6%値上げ、
下水道料金は
平成17年度から平均8%が、
市営温泉料金に至っては、
今年の4月から、
平均18%もの値上げ実施された。
”観光客”(宿泊客、日帰り休憩客)が遠のき、
”企業誘致”への”優遇税制”等への計画は全く見えず、
”職員の大幅削減”には手付かずで、
結局は、
基幹産業を廃業に追いやり、
市民生活を圧迫する、
”公共料金”値上げでしか、
財政再生団体転落への阻止は図れないようで、
9月議会でも、
廃棄物処理に掛かる、
ゴミ処理の有料化に伴う条例が上程され、
一般家庭や事業所とも同額の手数料とし、
可燃ごみは
有料指定袋45l=30円(市収入20円)、 
30ℓ=20円(市収入12,5円)、
20ℓ=10円(市収入3円)で、
エコプラント姫の沢への直接搬入ゴミは、
1キロ=6円で、
市への総収入は、
年間”1億1,300万円”を見込んでいる。
また、
このような状況下にあって、
年間3億円ものリース代金が
”市民負担”となる、
「熱海市役所新庁舎建設」をめぐって、
耐震構造をお題目に、
市議会は割れているが、
建設賛成派には、
財政の”再生”や
”再建”団体転落の意味を理解しているのか不思議でならない。
また、
賛成派議員に詰め寄られ、
2転3転、腰が引け気味の、
斉藤市政に、
9月議会では
大いに”ハッパ”をかけなくてはならない。
観光客や市民が圧死しても、
”役所”(建物)だけが助かりたいのか。と。

村山憲三 ▪︎熱海市議会議員(5期)  

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