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Published on 8月 22nd, 2007 | by ken@jyohou.com

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熱海市行財政改革への波紋

熱海市が、
このままの状態が続けば、
早くて、
2~3年後には、
国の管理下で、
市民サービスを受けるという、
”財政再建団体”への
危機に瀕している。という、
さわりの部分については、
2日前の”ブログ”でご紹介した。
何故こうなってしまったかについては、
折に触れ事例を問いたいと思うが、
先日”当局”から提示された、
財政改革プラン(素案)から、
熱海市が、
どのような”具体的”施策をもって、
”入りを図り、出を防ぐ”のか、
検証しつつ、
矛盾点も探ってみたい。
     (写真は20日に開催された議員対象の第6回”改革会議”)
s-20078221.jpg
s-200780220.jpg
そもそも、
「行財政改革会議」とは、
昨年12月、
斉藤市長が、
特別交付税に関する
省令の改正で
大幅に補助金が削減されることを
理由に挙げ、
平成23年度までに
財政の健全化を図るための、
財政再建に
取り組む考えを示した。
”改革会議構想”については、
当初から、
市民生活に痛みを伴う
改革も
実施していかなければならない。と、し、
熱海再生のために
一丸となって
行財政の健全化を断行したい。との、
決意を示している。
先ず、
普通会計における、
歳入歳出の状況について、
「素案」から抜粋すると、
平成9年から、
平成17年度までの
普通会計歳入について、
市税の50%を占める、
固定資産税が、
時価の下落にともない、
今後も減少することが予想され、
市税全体の減少傾向が、
今後も続くと予想されている。
このことの対応策として、
滞納処分の強化、
納付の利便性向上などで、
市税収能率を最優先に行い、
新たな財源の確保に、
”新税導入”や、
”保有資産の売却”などで、
歳入を確保するとしている。
      (つづく)
この「行財政改革」の波紋については、
隔日及び隔週にて、
ご紹介したい。

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