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Published on 11月 17th, 2006 | by ken@jyohou.com

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熱海市助役に「桜井優」氏

今朝は9時30分より、
議会運営委員会が開催され、
臨時会の質疑通告と発議順序についてが
協議された後、
午前10時より「臨時会」が開催された。
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議案は、
平成18年度熱海市水道事業会計と
下水道会計事業会計補正予算に関する、
専決処分報告と、
助役の選任について。
首長改選後、
空席だった助役には、
既報の通り、
地方自治法第162条の規定により、
前財政部長「桜井優」氏(61)が
予想通り全会一致で選任された。
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挨拶に立った”桜井氏”は、
ー厳しい財政を十分に認識しつつ、
浅学菲才ながら、
熱海市のために尽くしたいーと、
選任された決意を示した。
財政再建団体へ崖っぷちの「熱海市」
前途多難な政局のなか、
来年度の予算編成後に、
”齊藤市政”の真価が問われることになる。
さて、そんな中、
来年7月から、
「下水道料金」値上げ問題が浮上している。
今日の”臨時会”に先駆けて、
市議会超党派で構成される、
勉強会「11会」(9名)では、
一昨日午後1時より、
水道料金見直しに関する”当局案”をめぐって、
担当職員を交え意見交換した。
小生が9月議会で指摘したとおり、
公営企業3会計は、
前年度繰越未処理金を加えた、
赤字が
約13億3千万円にも上り、
赤字解消策として、
来年7月より15%の値上げを、
当局側は求めている。
当局の試算では、
平成19年度~22年度までの
資金不足を補うには、
4年間で18%が計算されており、
健全経営確保には程遠い内容となっている。
水道事業の課題として、
1、赤字解消を最優先とし、
①財政計画を堅持し経営健全を図る。
②料金改定を平成19年度に、
 早期実施して経営の健全化を図る。
2、水道事業基本計画の推進、
3、県水について
4、支出削減には、
①職員の削減
②徴収業務委託の委託
③未集金の回収
④一般会計からの繰入金などとなっている。
これまで料金改定してこなかった理由として、
1、公営企業の管理者である、
  市長の判断・施策での減額措置が主なもので、
長期間改定してこなかったのは、
熱海の物価高を抑制するためや、
観光業者の経営圧迫を避けるため
公共料金値上げを極力抑制してきたと、説明する。
また、
平成18年度より、
企業債(地方債)という借金の取り扱いが、
起債制度の改正により、
許可制から協議制に移行したこともあり、
赤字比率が10%を超える、
水道事業会計では、
厳しい指導の下”経営健全化計画”策定し、
これを実行しなければ、
借金が不可能となったのである。
当局が策定する、
経営健全化計画の収支計画では、
建設費や人件費等の削減はいうまでもなく、
老朽管や新規敷設管工事等の
企業債を主な財源とする工事の事業執行は不可能となる。
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水道料金の値上げに関しては、
熱海市の、
「市民満足度委員会」が上下水道についての
アンケートをまとめている。
☆満足度委員会=平成15年、第三次市行政改革大綱による、
        行政改革の推進を図ることを目的に、
        各地区や業界代表、
        市職員”23人”で構成されている。
  
593人から回答を得たうち、
料金については、
普通が58.1%、
高いと思うが、36.9%もあり、
理由は、
他の市町村や前住地と比較してと、
次いで、
下水道料金が一緒のため、
高い県水を購入しているからという意見が続いた。
この調査、
見方によっては、
「熱海の水道はおいしく感じますか」から入っており、
値上げ批判をかわすための、
近視眼的調査と言えなくもなく、
齊藤市政には、
県水の有効利用や
滞納が整理の徹底、
人件費の削減など”ムダ”を徹底排除して、
下水道料金の値上げより、
むしろ、
値下げを期待する市民が
大多数を占めていることを自覚すべきであろう。

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