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Published on 6月 23rd, 2006 | by ken@jyohou.com

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熱海市長現職4選出馬表明

やはりというか、
川口熱海市長は、
6月定例会「本会議」の場で、、
同僚議員の質疑に応える形で、
「遣り残した仕事を完成させる」とのべ、
4選出馬の意向を示した。
一方の候補者、
内田進氏(熱海ホテル旅館協同組合長)も、
出馬の意思を固めており、
既に後援会長に、
古谷伸郎氏(蓬莱)の名が挙がっており、
親子2代の
熾烈な選挙戦が予想されている。
また、今日の「熱海新聞」には、
現職の出馬表明に合わせるように、
アントニオ・猪木氏の実兄も、
出馬表明した。
以上3名の他に、
斉藤栄氏(元国土庁職員)の、
出馬表明も、
今月中に行われることが予想されている。
また、前回涙を呑んだ、
片桐氏の動向も注目されており、
9月の市長選は、
いつになく激しい戦いとなるそうだ。
しかし、顔ぶれが多くなればなるほど、
現職有利は動かないものの、
他の候補者が、
”熱海再生”に具体的ビジョンを示せば、
現職12年間の業績を振り返れば、
「熱海花の博覧会」的、
市民を”置き去り”にした、
強権的”ばら撒き公共事業”の弊害が、
長期政権の歪を知る、
議会関係者を中心に、
市民が結束すれば、
意外な結末も期待される。
ただ、
各町内会や高齢者などの、
手厚い助成を受けてきた市民には、
首長交代への期待感は薄く、
こういった”層”への切り込みが、
当落の鍵となりそうだ。
さて、
反体制を一貫して
政治信条としてきた小生の、
昨日の登壇時の
前置きに続きを掲載することで、
熱海市が現在抱える政治的な、
問題点を
ご理解して頂ければ幸いである。
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s-s-20066022.jpg
6月8日発売の、「週刊新潮」が、
「熱海は今」と題して
“グラビア特集”致しました。
その中には、市長さんが望む、
”花と光とカジノ”の町を標榜し、
”2010年に向け”全市一丸となって”
「花の都」づくりに
まい進していることなど、
欠片も触れていないどころか、
”サンビーチライトアップ”や
“コースタルリゾート化”等で変わり行く
“観光地熱海”の紹介は
一行たりとも掲載されていませんでした。
市長さんの理想論とは
正反対の論調で、
そこには、こう書かれていたのです。
日本で最も有名な温泉地の“ひとつ”・熱海。
かつては新婚旅行、
団体旅行のメッカとして、
隆盛を極めた行楽地だったが、
昭和50年代を境に凋落が始まる。
ホテルや旅館の廃業や閉鎖が相次ぎ、
企業の保養地施設も次々と撤退。
かつての栄華を
“偲ぶ”“よすが”もないほどの
”冷たい”熱海に”
なり果てて”しまっている。
一方近年増え続けているのが
温泉つきマンションだ。
ホテルや旅館の跡地が次々と
マンションに生まれ変わり、
ここを別荘代わり利用する人が急増している。
昔の熱海駅といえば、
宿からのお迎えや旅館案内人で
いっぱいだったが、
昨今はマンション紹介のプラカードが目立つ。
その象徴が、
海辺の東海岸地区で建設が進められている、
19階建てのマンションだ。
さらにその近くには
42階建ての
高層マンション建設も始まる。
いずれもターゲットは、
間もなく定年を迎える
“団塊世代”。
団塊の世代に、終わりの棲み家熱海に・・、
というコンセプトだけが”熱い”・・
これが熱海の偽らざる現状なのであるー
マスコミが捉える
“熱海市の現況”に対する、
正鵠を射る視点であり、
私が警鐘してきた
「熱海」が抱える問題点なのでございます。
では、
議案第39号「平成18年度一般会計補正予算」に
ついて質問いたします。
市政70周年記念事業経費について、
式典の内容が
“歌謡ショー”や
“市民演劇ページェント等、
市民を対象に
組まれているのですが、
私にはどうしても従来どおりの、
内容が広く薄い
”ばら撒き公共事業“の
感が拭えないのですが、
一過性の使い捨て事業としてではなく、
富士宮市の“焼きそば”を代表とする
“特産品開発”や、
かつて、8,000人を集客し、
そのうち、2,000人が市内に宿泊、
コンビニを空っぽにした
あの伝説の
“ハウンドドッグ”コンサート以上の
経済波及効果を期待できる、
サザンオールスターズコンサート等の
ビッグイベントを観光港で開催するか、
或いは「中央町」や「渚町」の一角を
昭和30年代の熱海を再現する
“路地”や“横丁”への
復活計画等マスコミ対策を視野に入れた、
熱海発の
“一点集中的なイベント”の
企画に変更できないものか。
また、
週刊新潮も触れておいりました、
2007年問題検討経費については、
新規定住人口確保を
目的とするなら、
固定資産税減免等の優遇税制や
新幹線半額定期券支給などを
網羅した具体的な施策や、
そうした顧客ニーズの情報を掴む、
熱海市内に事業所のある
「マンション販売業者」等との
共同歩調が不可欠だと思うのですが、
いかがでしょうか。
(つづく)

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