今年第３回目の「介護運恊」は、今日、午前１０時より、
熱海市役所第一会議室において開催された。
議題は、「地域包括支援センター」について、
支援センターの趣旨は、
認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加等を踏まえ、
住み慣れた地域での生活を継続できるよう、
サービス体系の見直しや地域における総合的、
包括的なマネジメント体制の整備を行うもので、
地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、
「地域包括支援センター」を創設するもの。
熱海市では介護保険制度がスタートした５年前は、
年間の給付額が約１４億９千万円。
平成１６年度の決算額は、２７億７千７６３万円と、
約倍に膨れ上がり、
平成１７年度予算では、２９億５千６７５万円と増大の一途。
こうした財源の問題からも、
要介護状態になる前に、状態の悪化を防ぐ意味でも、
地域ぐるみで高齢者を支える為、
近隣住民のボランティア等が、
社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーが連携して、
一貫した包括的・継続的マネジメント支援していくもの。
創設に当たり、
介護保険法第１１５条の３９を根拠法令に、
運営主体は、市町村、在宅支援センター運営法人、
省令で定める法人。
事業の責任主体は市町村とするが、
「市町村」、「市町村から包括支援事業の委託を受けた者」は、
地域包括支援センターを設置できるとある。
この日の介護運恊では、
支援センターを当初は「熱海市」が運営し、
法令では人口２万人に一ヶ所と定められているが、
伊豆山・泉、熱海市内、南熱海の３ヶ所を視野に調整していくという。
財源としては、平成１７年度の介護保険給付金約３０億円の、
２％、約６，０００万円が
介護予防事業にあてられる。
また、「地域包括支援センター」には、そのうち、
４分の３以内が充当され、
１、介護予防ケアマネジメント
（地域支援事業の介護予防に係るもの）
２、総合相談支援事業
（地域の高齢者の実態把握、介護以外の
生活支援サービスの調整等）
３、権利擁護事業（虐待防止、虐待の早期発見等）
４、包括的・継続的マネジメント事業
（支援困難事例等に関するケアマネジャーへの助言、
地域ケアマネージャーのネットワークづくり等）
５、指令介護予防支援事業
（指定介護予防支援事業者の指定は、
地域包括支援センターの設置者の申請のもとづき、
事業者ごと市町村が行う
と、あり、
社会福祉士、保健師、経験ある看護師、
主任ケアマネージャー等への人件費が主なもの。
当局側は、
事業の実働は、平成１８年後期から取り掛かり、
相談業務から入って行きたいと、
介護運営協議会メンバーに承諾を求め了承された。
なお、この日の出席者は、
民間から、菅沼敏男、近藤雄一、鈴木光敏、庄司匡、
野部功、中島知子、沖中裕子、杉山晃、鈴木康夫、渓良文委員が、
議会からは、
加藤則夫会長を始め、加藤俊夫、山田治雄、
米山秀夫、村山憲三の各議員。
