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Published on 10月 23rd, 2005 | by ken@jyohou.com

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熱海渚地区市街地再開発事業(3)

この開発事業に対する地権者は、
53名(土地・建物所有権者)いるが、
山田治議員を始め各議員から、
「相続の場合、共有部分として
子供の数だけ地権者が増えないか」、
「53名の地権者は誰が決めたのか」
「熱海市が認めている地権者名簿提出」、
「現在繁盛店への営業保証や代替地の問題」
「どうしても開発事業に参加したくない地権者への対応」、
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「都市計画法をタテに強制立ち退きという手段をとるのか」
「都市計画上の説明会なら、
全ての地権者を集めて行うべき」
「熱海市は地権者の一人、
市長はどう考えているのか」
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「9月14日に正式な説明会をやるといったが、
実質的な地権者は1人で他は5人ほどしか来ない。
事業概要説明を事前に
地権者に連絡していないのではないか」等の
質問が矢継ぎ早に飛んだが、
残念ながら出席した職員の口はことのほか重い。
11月8日(火)午後2時から、
熱海市役所4階会議室において、
「熱海市中央渚北地区市街地再開発事業」にかかる、
公聴会が開催される。
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しかしこの公聴会は、
都市計画法第16条第1項の規定に基づいて、
案の作成にあたり、市民の意見を反映させるという趣旨だが、
公聴会は事業に対する意見を述べる場であって、
質問する場ではないという、シバリがある。
大手ゼネコンからの金銭的支援等も一人歩きしており、
いずれにしても、
この開発事業に関して、
川口市長は最大の権威者であり、
その責任は重い、という見解で「11会」の
開発事業に関する担当職員との第一回意見交換は終了した。

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